事業目的

① シェアサイクルの業界関係者が本協会の会員としてまとまり、日本のシェアサイクルの発展に寄与する。

② 日本のシェアサイクル発展のため、官公庁・鉄道・各団体 等とのパイプ役及び協働組織として活動する。

③ 日本のシェアサイクルを社会実験レベル(20~30ポート・自転車200~300台)から
  本格運営レベル(100ポート以上、自転車1,000台~5,000台)として、全国に広める。

④ 技術的問題及び資金的問題の研究及び提言と実施に向けて活動する。

⑤ 東京オリンピック・パラリンピックに向けた「東京シェアサイクル」実現のため、主体的な役割を果たす。
  (目標:500~1,000ポート、自転車10,000~30,000台)

⑥ シェアサイクルが持続可能な事業とするための財源の創設を図る。

2017年度組織図

一般社団法人日本シェアサイクル協会 2017年度組織図