自治体向け

導入に向けた手順

シェアサイクル事業の導入に向けた手順の一例として、地方公共団体と民間事業者が連携して事業 を行う場合の例を下図に示します。

シェアサイクルは様々な社会的課題に対応するための公共性を有しています。そのため、地域の課題に対してシェアサイクルがその解決手段の一つとなり得るかを確認し、シェアサイクルの導入目的を明確にした上で、事業規模や事業スキームなどの検討を通じた導入要否の検討、事業者の選定、実施に向けた準備などを検討することが重要です。

また、導入要否の検討や合意形成の段階などでは、必要に応じて、他都市・事業者との意見交換を行うことも有効です。

出典
シェアサイクル事業の導入・運営のためのガイドライン
国土交通省/自転車活用推進本部